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[新闻] 索尼财报简讯 修正营业额赤字达2600亿日元

索尼公司公布2010财年业绩预期修正 预计将实现2000亿日元营业利润


   
http://www.sony.com.cn/news_center/2461_3746.htm

    索尼公司对于2011年2月3日发布的2010财年业绩预测数字进行了如下修正。



   • 虽然受到3.11日本大地震影响,但索尼集团2010财年销售收入和营业利润预期数字与2月时的预测相比未发生变化;



   • 由于在第四季度财报中计入了用于在日本的递延所得税资产的估价准备金约3600亿日元,对股东分配的净利润与2月预测相比大幅下降,预计将出现净利润上的亏损;



   • 估价准备金的计算不是现金支出费用,对于索尼集团的营业利润和现金流不产生影响。



索尼集团在2010财年尽管受到地震影响,但销售收入与上一年度相比实现增长,营业利润基本与上一年度持平并被计入股东分配的净利润中。索尼2011财年业绩将于2011年5月26日正式发布。


进行上述修正的原因如下:
1.销售收入和营业利润虽然受到3.11日本大地震影响,但与2月预测相比未发生变化
   • 日本大地震对于销售收入产生了约220亿日元的影响;
   • 停止运营的工厂的固定费用和支付生命保险金的储备金等费用约120亿日元。由于地震造成销售减少而带来的销售机会损失等影响约50亿日元;
   • 工厂、仓库等固定资产受损及重建、恢复等工作所受影响约110亿日元,但由于索尼加入了相关保险,以上费用在2010财年基本上均由保险金支付。
2. 因证券销售的增长,税前利润预期将比2月份的预测高约50亿日元。
3.可归于索尼集团股东们的净利润(亏损)自2月以来预计将减少约3300亿日元,主要原因请见以下说明:
   • 索尼公司将约3600亿日元的非现金费用作为估值准备金,以应对日本的递延所得税资产扣除的费用。索尼是以税金管辖地域为基础评估递延所得税资产,以其结果决定是否进行估价准备。在日本,索尼集团按照当地税法申报独立税金,又因其全资拥有日本的附属公司申报国家税金。索尼集团和其国家税务申报组发现,截止到2011年3月31日连续三个财年索尼公司都处于累计亏损状态。根据美国一般通用会计原则,连续三年亏损对于递延所得税资产实现结转而言是一个非常不利的因素,且难以克服,特别是又考虑到日本所规定的七年税务亏损结转期相对较短、日本地震又对工厂实体产生不利影响。综上所述,索尼公司确定了于2011年3月31日结束的财年第四季度,根据美国一般通用会计原则必须要做估价准备来应对日本递延所得税资产扣除的费用。

   因估价准备金的计算不是现金支出费用,将不会对索尼的合并营业利润和现金流产生影响。准备金的计算也不会妨碍索尼在未来使用亏损结转资产及其它延期税金资产。索尼预测在2012年3月31日结束的财年将会有更高的综合销售额,营业利润将会与之前这个财年基本持平,尽管索尼经历了地震,这样的计划仍会在明年为索尼集团的股东们带来净利润。同样需要说明的是,宣布这次的估值准备金将不会影响索尼对于运营方面的长期策略。



截止于2011年3月31日的财年业绩报告的细节与结束于2012年3月31日的年度的业绩预期将于2011年5月26日公布。



上述预测是在截止到发布预期的时间的即时信息的基础上做出的年终预期,由于种种原因最终的报告有可能与之前得到的预期不同。








ソニーは23日、2011年3月期の連結業績見通し(米国会計基準)を下方修正すると発表した。東日本大震災による工場の被災などで、最終損益は前回予想の700億円の黒字から、2600億円の赤字に転落する。売上高は前回予想比0・3%減の7兆1810億円、営業利益は前回予想の2000億円を据え置く。

 東日本大震災の影響で国内の収益改善が難しい状況となり、繰り延べ税金資産の引当金約3600億円を計上した。繰り延べ税金資産は支払う税金が将来還付されたり、少なくなると見込んで計上する資産だが、将来の業績回復が難しく、翌年度以降の課税所得が発生しない恐れがある場合は、取り崩しを迫られる。最終赤字はリーマン・ショックに見舞われた09年3月期から3期連続で、1995年3月期の2933億円に次ぐ過去2番目の規模となる。

 同社は地震後、東北と関東の10工場が一時操業を停止し、現在もブルーレイディスクや磁気テープを製造する多賀城事業所(宮城県多賀城市)が操業停止中だ。地震で11年3月期の売上高が220億円、営業利益が170億円下押しされた。12年3月期には営業利益で1500億円の減益要因となるという。

 一方、4月に発覚したネットワークサービスの不正アクセスについて、加藤優最高財務責任者(CFO)は「(12年3月期で)140億円ほどの(対策)費用がかかりそうだ」との見解を示した。
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ソニーは23日、11年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終(当期)損益は2月時点の700億円の黒字から、2600億円の大幅な赤字に転落する見通しになった。最終損失は3年連続で、赤字の規模は95年3月期(2933億円)に次いで過去2番目の大きさになる。また、約1億人の個人情報流出問題をめぐり、セキュリティー対策強化などの費用として、12年3月期で少なくとも約140億円を計上する見通しと発表した。

 11年3月期の赤字転落は、東日本大震災の影響などで、税金が将来に戻ってくることを想定して計上していた「繰り延べ税金資産」約3600億円の取り崩しを迫られたためだ。ソニーは国内事業が11年3月期で3年連続の赤字になる見通しだが、12年3月期は黒字回復を見込み、繰り延べ税金資産を計上していた。しかし、震災で約1500億円の損失を見込むなど収益改善が不透明となったため、「繰り延べ税金資産の回収の見込みが低い」と見なされた。

 売上高の予想は2月時点の予想比0・3%減の7兆1810億円、営業利益は予想と同じ2000億円に据え置いた。【竹地広憲】

毎日新聞 2011年5月24日 東京朝刊
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ソニー:巨額赤字 震災以外の課題も抱え厳しい経営に
 東日本大震災で工場が被災するなどしたソニーが、11年3月期で巨額の赤字転落を余儀なくされる見通しとなった。12年3月期連結決算は最終黒字転換を見込むが、国内のテレビ事業の赤字や個人情報流出問題の損失補償など震災以外の課題も抱え、厳しい経営が続きそうだ。

 巨額赤字の背景には国内の収益改善が見通せないことがある。国内事業は「テレビの不振や円高などで、もともと厳しい」(加藤優最高財務責任者=CFO)状況で、11年3月期で3年連続の赤字計上を予想する。ただ、12年3月期には携帯電話やゲームなどの事業が改善するとして、業績が改善すれば戻ってくる税金を想定し、巨額の繰り延べ税金資産を計上していた。

 ところが、震災で状況は一変。宮城県内の製造拠点が操業を停止したほか、部品調達網の混乱や計画停電などに見舞われ、12年3月期は震災の影響額が売上高で4400億円、営業利益で1500億円に膨らむ見通し。米国会計基準では3年連続で損失を計上した場合、確実な回復を説明できない限り、繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上を求められるため、最終赤字が避けられなかった。

 加藤CFOは「営業利益は着実に改善している。震災の影響を加味しても12年3月期は最終黒字を確保できる」と自信をみせた。しかし、個人情報流出問題では約140億円のセキュリティー対策費用を見積もるが、利用者が起こした損害賠償訴訟などは考慮していない。実害が生じれば新たな減益要因となる恐れもある。【竹地広憲
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日本企业地震赤字榜单:

中国苏宁电器日本子公司LAOX   赤字13亿日元
瑞萨电子(NEC出资) 赤字1100亿日元
松下电器 平板电视部门赤字运营285亿日元 但白色家电部门卖的很好,尤其松下中国很好很给力,带动集团克服地震影响实现全年赢利。
富士电视台、TBS、东京电视台 第二季度可能迎来赤字,东京电视台预计全年亏损10亿日元。
夏普 2011年第一季度营业赤字2.6亿美元,索尼还有营业利益,夏普连营业利益都损失了。


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